タイミーで同じ企業の仕事を続けていたら、
ある日突然「応募できません」と表示され、
驚いた経験はないでしょうか。
実はタイミーには、同一企業ごとに、
年間28万円という上限が設定されています。
この上限は、タイミー全体で稼げる金額の上限ではなく、
あくまで「同じ企業で働く場合」の制限です。
この記事では、タイミーの年間上限の仕組みから、
上限に達しても働き続ける方法、
混同されやすい「103万円の壁」との違いまで、
公式ヘルプセンターの情報をもとに整理して解説します。
タイミーの年間上限とは？同一企業ごとの28万円ルール
まずは、タイミーの年間上限の基本的な仕組みから、確認していきましょう。
月78,000円・年間28万円、2つの上限がある
タイミーの上限には、月単位と年単位、
2つの基準があります。
同一企業での月間報酬が、
78,000円未満であることが、1つ目の上限です。
もう1つは、同一企業での年間報酬が、
28万円未満であることという上限です。
いずれも「タイミー全体」ではなく、
同じ企業(同じ企業内の店舗・事業所すべてを含む)で、
働く場合の上限である点に注意しましょう。
| 上限の種類 | 金額 | 対象 |
|---|---|---|
| 月間上限 | 78,000円未満 | 同一企業・当月分 |
| 年間上限 | 28万円未満 | 同一企業・前年12月〜当年11月分 |
| 週の労働時間 | 39時間まで | タイミー全体の合算(企業ごとではない) |
上限の対象期間は「12月1日〜翌年11月30日」
年間28万円の対象期間は、
1月始まりのカレンダー通りの1年ではなく、
前年12月1日から当年11月30日までです。
この期間で28万円未満に収まっていれば、
翌年12月1日を迎えたタイミングで、
上限は一度リセットされます。
「今年はもう働けない」と思っていても、
12月に入れば同じ企業の求人に、
再び申し込めるようになる場合があります。
週39時間の上限はタイミー全体の合算
週39時間という時間の上限は、
月78,000円・年28万円の上限とは、
性質が異なる点に注意が必要です。
こちらは同一企業ごとの制限ではなく、
タイミーで働いたすべての企業の合計時間が対象です。
複数の企業の仕事を掛け持ちしている場合は、
それぞれの時間を合計して、
39時間以内に収まっているか確認する必要があります。
ここまでの上限額・対象期間は、
タイミー公式ヘルプセンターの「お仕事の申し込み制限について」で、
案内されている内容です。
条件は変更される可能性があるため、登録前には最新の公式情報もあわせて確認しておきましょう。
・同一企業での年間報酬は28万円未満が上限(対象期間は前年12月1日〜当年11月30日)
・週39時間の上限は同一企業ごとではなく、タイミー全体の合算
なぜタイミーに年間上限が設定されているのか
この上限がなぜ設けられているのか、理由を確認しておきましょう。
社会保険の加入義務を避けるための「月88,000円」ライン
月78,000円という上限は、
社会保険の加入要件と関係しているとされています。
一定の条件を満たす働き方で、
月額賃金が88,000円を超えると、
社会保険への加入義務が発生する場合があります。
企業側は、この88,000円のラインを超えないよう、
あらかじめ余裕を持たせた78,000円を、
上限として設定していると考えられます。
給与支払報告書の提出を避けるための「年間30万円」ライン
年間28万円という上限も、
同じような考え方で設定されているとされています。
企業は、1年間に30万円を超える給与を、
支払った従業員について、
市区町村へ給与支払報告書を提出する義務があります。
この30万円のラインを超えないよう、
あらかじめ余裕を持たせた28万円を、
上限にしていると考えられます。
上限があるのは企業側の事務負担を減らすため
ここまで見てきた2つの上限はいずれも、
ワーカー個人の税金や保険のためというより、
企業側の事務手続きの負担を、
増やさないための制限という側面が大きいとされています。
タイミーというサービスの仕組み上、
不特定多数の企業と、短時間・単発で働くワーカーが多いため、
企業側があらかじめ上限を設けて、
管理しやすくしていると考えられます。
103万円の壁とは違う制度？よくある勘違いを整理
「103万円の壁」と混同されがちですが、実はまったく別の制度です。
103万円の壁は「個人の年収」にかかる所得税の話
103万円の壁とは、所得税の扶養控除に関わる、
個人の年間の合計収入についての目安です。
複数のバイト先の収入をすべて合算した金額が、
基準を超えるかどうかで、
扶養から外れるかどうかが決まります。
この基準は、税制改正で変わることもあるため、最新の金額については、
バイトの所得税はいくらから引かれる？103万円の壁と社会保険の壁の違いをやさしく解説で、
詳しく解説しています。
タイミーの28万円は「同一企業ごと」のマッチング制限
一方、タイミーの年間28万円は、
個人の年収全体を制限するものではなく、
「同じ企業でこれ以上は働けなくなる」という、
マッチング上の制限にすぎません。
別の企業の求人であれば、
28万円という金額に関係なく、働き続けることができます。
つまり、タイミー全体としての収入は、
この28万円という数字とは、直接関係しないということです。
| 項目 | 103万円の壁 | タイミーの年間上限 |
|---|---|---|
| 対象 | 個人の年収全体(所得税) | 同一企業ごとの報酬(マッチング制限) |
| 他社の収入 | 合算される | 合算されない |
| 超えるとどうなるか | 扶養から外れる場合がある | その企業の求人に応募できなくなる |
「タイミーは年間28万円までしか稼げない」と誤解している人もいますが、
複数の企業を使い分ければ、
タイミー全体としてはこの金額を超えて働くことができます。
年間上限に達したらどうなる？超えても働き続ける2つの方法
実際に上限へ近づいた場合、どうなるのか確認しておきましょう。
上限に達すると、その企業の求人に応募できなくなる
同一企業での報酬が、
月78,000円または年28万円に近づくと、
その企業の求人に応募できなくなる場合があります。
これは、システム側で自動的に、
マッチングが制限される仕組みのためです。
急に応募できなくなって困らないよう、
よく利用する企業がある場合は、
アプリ上で自分の実績を、こまめに確認しておくと安心です。
方法1: 別の企業の求人で働く(合算されない)
もっとも手軽な方法は、上限に達していない、
別の企業の求人に切り替えることです。
前の章で説明した通り、
年間28万円の上限は同一企業ごとの制限のため、
別の企業であれば、新たに上限までの枠を使えます。
複数の企業の求人をバランスよく利用すれば、
特定の1社にこだわらない限り、
上限を意識せずに働き続けやすくなります。
方法2: マイナンバーを提供して制限解除を依頼する
もう1つの方法として、マイナンバーを提供することで、
年間上限の制限を解除できる場合があります。
ただし、この解除は、制限解除に対応している企業に限られ、
企業側からのリクエストが必要とされています。
ワーカー側の手続きは、
アプリでマイナンバーカードを読み取り、提供するだけですが、
マイナンバー通知書や、マイナンバー入りの住民票では、
手続きできないとされています。
また、この提供は年度ごとに、あらためて必要になるとされているため、
一度手続きをすれば、ずっと解除されたままというわけではない点に注意しましょう。
・別の企業の求人であれば、上限に関係なく働ける
・マイナンバー提供で制限解除できる場合があるが、対応企業のみ・年度ごとの再提供が必要
属性別に見る、年間上限との付き合い方
立場によって、年間上限との向き合い方は変わってきます。
フリーターとして収入を増やしたい人が気をつけたいこと
タイミーを主な収入源にしている場合、
特定の1社に依存しすぎないことが大切です。
気に入った企業の求人ばかり選んでいると、
その企業だけ先に上限へ達してしまい、
急に収入が減ってしまうことがあります。
普段から複数の企業の求人を、バランスよく利用しておくと、
1社が上限に達しても、収入全体への影響を抑えやすくなります。
副業として使う会社員が気をつけたいこと
会社員がタイミーを副業として使う場合、
年間上限そのものより、
確定申告や住民税の扱いの方が気になる人も多いはずです。
タイミーの給与所得としての扱われ方や、
会社に知られたくない場合の対策については、
タイミーは会社にバレる？給与所得・年末調整からわかる仕組みと対策で、
詳しく解説しているので、あわせて確認しておきましょう。
扶養内で働きたい主婦・主夫が気をつけたいこと
扶養内で働きたい場合は、
タイミーの28万円という上限ではなく、
所得税・社会保険それぞれの、「壁」の金額を基準に考える必要があります。
複数の企業のタイミーの仕事を掛け持ちしても、
年間の合計収入としては、扶養の判定に使われるため、
28万円という数字にとらわれすぎないようにしましょう。
扶養から外れないための、106万円・130万円といった社会保険の壁については、
アルバイトの社会保険、いつから入る？加入条件と扶養の壁を学生・主婦・フリーター別に解説で、
金額の目安を確認しておきましょう。
タイミーの年間上限はいくら？28万円ルールの仕組みと超えても働く方法：まとめ
タイミーの年間上限は、
タイミー全体ではなく、同一企業ごとに、
月78,000円・年28万円未満という形で設定されています。
対象期間は前年12月1日から当年11月30日までで、
12月になれば上限は一度リセットされます。
103万円の壁のように個人の年収全体を、
制限するものではなく、
別の企業の求人であれば、上限に関係なく働き続けることができます。
上限に近づいてしまった場合は、
他の企業の求人に切り替える、
またはマイナンバー提供による制限解除を検討してみましょう。
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