タイミーで働いていると、
「本業の会社にバレるのでは」と、
不安になることがあります。
結論から言うと、タイミーの報酬は、
「給与所得」として扱われるため、
一般的な単発バイトや業務委託とは、
少し違う仕組みで会社に伝わる可能性があります。
タイミーは単発の仕事を積み重ねる働き方のため、
確定申告や年末調整のタイミングが、
本業だけの場合と少しずれる点にも注意が必要です。
この記事では、タイミー特有の給与の扱われ方から、
確定申告・住民税との関係まで整理して解説します。
バイトの掛け持ち全般が会社や学校、SNSでバレる仕組みは、
バイト掛け持ちはバレる？会社・学校・SNSでバレる仕組みと対処法で、
詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。
タイミーの給与は「給与所得」として扱われる仕組み
まずは、タイミーの報酬がどのように扱われているのか、確認しておきましょう。
単発の仕事でも給与所得として支払われる
タイミーの報酬は、単発の仕事であっても、
原則として「給与所得」として、
支払われるとされています。
仕事ごとに契約する業務委託の報酬とは異なり、
給与所得の場合は勤務先が所得税を、
天引きしたうえで支払う「源泉徴収」の対象になります。
単発の仕事を1回行っただけでも、
この源泉徴収の仕組みは基本的に変わらないとされています。
複数回働いた分の給与は年末調整の対象になりにくい
年末調整は、基本的に「1つの勤務先」でしか、
受けられない仕組みになっています。
そのため、本業がある会社員がタイミーで働いた分の給与は、
本業の年末調整には含まれず、
対象外になることが一般的です。
年末調整されなかった給与が残ることが、
次の章で説明する確定申告の必要性につながります。
源泉徴収票はアプリのマイページで確認できる
タイミーで働いた給与所得の源泉徴収票は、
アプリの「マイページ」から、
確認・発行できるとされています。
確定申告をする際に必要になる書類なので、
働いた分の記録として、こまめに確認しておくと安心です。
タイミーの副業は確定申告が必要？20万円ルールの考え方
続いて、確定申告が必要になる目安を見ていきましょう。
年間20万円を超えたら確定申告が必要というのが一般的な目安
会社員がタイミーのように、年末調整されない給与を得ている場合、
その所得が年間20万円を超えると、
確定申告が必要になるというのが、
一般的に知られている目安です。
複数回タイミーで働いた場合は、
1回ごとの金額ではなく、
年間の合計額で判断する点に注意しましょう。
20万円以下でも住民税の申告は別に必要になる場合がある
所得税の「20万円ルール」は、
住民税には適用されないとされています。
そのため、20万円以下で確定申告をしない年でも、
住民税の申告だけは、
お住まいの市区町村へ別途必要になる場合があります。
この手続きを忘れると、
後から追加で納税を求められることもあるため、
金額の大小にかかわらず、年に一度は収入を整理しておきましょう。
確定申告をしないとどうなるか
申告が必要な収入があるのに申告をしないと、
無申告加算税や延滞税など、
本来より多くの税金を負担することになる可能性があるとされています。
申告を忘れていたことに気づいた場合は、
放置せず、できるだけ早めに、
税務署や自治体の窓口に相談することをおすすめします。
住民税の通知で会社に伝わる仕組みをタイミーに当てはめると
会社に伝わる主な経路とされる、住民税の仕組みを簡単に確認しておきましょう。
住民税は前年の所得をもとに翌年度課税される
住民税は、前年の所得をもとに、
翌年度に課税される税金です。
会社員として働いている場合、給与から天引きする「特別徴収」で、
納めるのが基本とされています。
タイミー分の所得も合算されて特別徴収に反映されることがある
一般的には、本業とタイミーなど複数の所得は、
合算されたうえで税額が計算され、
本業の会社に通知される仕組みになっています。
給与は変わっていないのに、
住民税額だけが増えていることで、
タイミーで働いていることに気づかれる場合があるとされています。
住民税の詳しい仕組みや、「普通徴収」への切り替え方法については、
バイト掛け持ちはバレる？会社・学校・SNSでバレる仕組みと対処法で、
より詳しく解説しています。
会社に知られたくない人が確定申告で気をつけたい3つのポイント
会社にバレたくない場合、確定申告のときに気をつけたいことを整理します。
住民税の納付方法欄で「自分で納付」を選ぶ
確定申告書には、住民税の納め方を選ぶ欄があり、
「自分で納付(普通徴収)」を選べる場合があります。
タイミー分の住民税だけを、
自分で納付する形にできれば、
本業の給与担当者に伝わりにくくなるとされています。
自治体によっては特別徴収が原則で選べない場合もある
ただし、お住まいの自治体によっては、
給与所得者の住民税を、
特別徴収に統一している場合もあり、
必ず普通徴収を選べるとは限りません。
事前に、自治体の運用ルールを、
確認しておくと安心です。
20万円以下で確定申告をしない場合も住民税の申告は忘れない
前の章で触れたとおり、確定申告をしない年でも、
住民税の申告は別に必要になる場合があります。
この申告の際にも、
住民税の納付方法を選べることがあるため、
確定申告と同様に、窓口で相談してみましょう。
不安なときは自治体窓口や税理士に相談する
手続きに迷ったときは、自分で判断せず、
お住まいの市区町村の窓口や、
税務署、税理士に相談するのが確実です。
タイミー固有の細かい取り扱いについては、
公式ヘルプセンターの情報もあわせて確認しておくと、
より安心して手続きを進められます。
あわせて確認しておきたいタイミーの利用条件
ここまでは、主に副業として使う会社員向けに、
税金・住民税の仕組みを解説してきました。
一方で、タイミーには年齢面の利用条件もあり、
高校生は年齢だけでなく在学状況も、
確認の対象になるとされています。
利用条件について詳しく知りたい方は、
タイミーは高校生でも使える？年齢制限と登録前に知っておきたい注意点も、
あわせて参考にしてください。
・年間20万円を超える所得があると確定申告が必要というのが一般的な目安
・20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる場合がある
・会社に知られたくない場合は確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付」に選べることがある
・自治体によっては選べない場合もあるため、不安なときは窓口や税理士に相談する
タイミーは会社にバレる？給与所得・年末調整からわかる仕組みと対策：まとめ
タイミーの報酬は「給与所得」として扱われ、
年末調整の対象になりにくいという点が、
一般的な単発バイトとは異なる、
タイミー特有の仕組みです。
年間20万円という確定申告の目安を踏まえつつ、
住民税の納付方法を確認しておけば、
必要以上に不安にならずに済みます。
掛け持ち全般の会社・学校・SNSでバレる仕組みを知りたい方は、
バイト掛け持ちはバレる？会社・学校・SNSでバレる仕組みと対処法を、
あわせて参考にしてください。
他の求人も含めて収入の選択肢を広げたい場合は、
アルバイトEXで、
条件に合う求人を探してみるのもおすすめです。
コメント