アルバイトでも健康診断は必要？義務になる条件・費用・受け方をわかりやすく解説

アルバイトの求人に「要健康診断書」と書かれていて、

戸惑ったことはありませんか。

「バイトだから健康診断なんて関係ない」と思われがちですが、

実際には契約期間や週の労働時間が一定の条件を満たすと、

会社に健康診断を実施する義務が生じます。

この記事では、健康診断が義務になる条件から、費用の負担者、受け方の流れ、

飲食系バイトで混同されやすい検便との違い、属性別によくある疑問まで、

労働安全衛生法などの公的な情報をもとに整理して解説します。

多くの解説は雇う側の企業向けに書かれているため、

この記事では、実際にアルバイトする側の目線で、

自分が対象かどうかを判断できるところまで踏み込みます。

アルバイトの健康診断は義務？労働安全衛生法での位置づけ

まずは、健康診断がどんな法律に基づいて実施されているのか、

基本的な仕組みから確認しましょう。

労働安全衛生法第66条が定める「雇入時健康診断」

健康診断の実施は、労働安全衛生法第66条という法律で定められています。

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときに、

医師による健康診断を行わなければならないとされています。

これは正社員だけでなく、一定の条件を満たすアルバイト・パートも対象に含まれます。

アルバイト・パートが対象になる2つの条件

厚生労働省の資料によると、アルバイト・パートが「常時使用する労働者」

とみなされるのは、次の2つの条件を両方満たす場合です。

・契約期間が1年以上、または更新により1年以上になる見込みがあること

・1週間の労働時間が、同じ職場の正社員の4分の3以上であること

この2つを満たす場合、会社には健康診断を実施する義務が生じます。

労働時間が4分の3に届かなくても、おおむね2分の1以上であれば、

実施することが望ましいとされています。

たとえば正社員の所定労働時間が週40時間の職場で、

週5日×6時間(週30時間)ほど働いていれば、

4分の3にあたる30時間に達するため、対象になりやすい働き方の一例といえます。

条件を満たさなくても実施されることがある理由

法律上の対象条件を満たさない短期・単発のアルバイトでも、

健康診断書の提出を求められることがあります。

これは、食品を扱う職場での衛生管理や、体力を使う仕事での安全配慮など、

会社が独自の判断で求めているケースが多いようです。

求人票に「健康診断書提出」とある場合は、法律上の義務かどうかに関わらず、

その職場のルールとして必要になると考えておきましょう。

アルバイトの健康診断、費用は誰が負担する？

続いて、多くの人が気になる費用の負担者について見ていきます。

法定の健康診断は会社負担が原則

労働安全衛生法に基づく健康診断の実施義務は会社側にあるため、

費用も会社が負担するのが原則とされています。

給料から健康診断の費用が天引きされていたり、

全額を自己負担するよう求められたりした場合は、

一度会社に確認してみるとよいでしょう。

費用相場はいくらくらいか

健康診断の費用相場は、検査項目にもよりますが、

1人あたりおよそ5,000円から15,000円程度とされています。

会社が指定する病院やクリニックで受ける場合は、

会社が直接医療機関に費用を支払う仕組みになっていることが多いようです。

指定外の病院で受けた場合や交通費の扱い

会社の指定がなく、自分で病院を選んで受診した場合は、いったん自己負担で立て替え、

後日領収書と引き換えに精算する形をとる職場もあります。

健診会場までの交通費や、受診にかかった時間分の給料が支払われるかどうかは、

法律で一律に決まっているわけではなく、会社ごとの取り決めによります。

不明な点は、事前に採用担当者へ確認しておくと安心です。

アルバイトの健康診断はどこで・いつ受ける？

受け方と時期の目安も、あわせて確認しておきましょう。

会社が指定する病院や健診機関で受ける

多くの職場では、提携している病院や健診センターを指定し、

そこで受診するよう案内されます。

予約の取り方や当日の持ち物は、会社から渡される案内に従えば問題ありません。

提出までの期限の目安

雇入時健康診断は、採用が決まってから勤務を開始するまでの間、

または勤務開始後3か月以内をめどに実施するケースが一般的とされています。

求人票や採用時の案内に期限が明記されている場合は、

その期日を過ぎないよう早めに予定を組んでおきましょう。

学校や自治体の健診結果を代用できるか

高校や大学で毎年受けている健康診断の結果を、

そのままアルバイト先に提出できる場合があります。

検査項目が会社の求める内容と一致していれば代用を認めてもらえることもあるため、

まずは学校の健診結果を保管しておき、

応募先に代用できるか確認してみるとよいでしょう。

会社が指定する項目を満たしていない場合は、

あらためて受診を求められることもあります。

「健康診断」と「検便」は別物、混同に注意

飲食・食品系のバイトでは、健康診断と検便が混同されやすいので、

ここで整理しておきます。

項目	健康診断	検便
目的	労働者本人の健康状態の確認	食中毒の原因菌を保有していないかの確認
根拠	労働安全衛生法第66条	食品衛生法に基づく施設の自主管理・保健所の指導等
対象になりやすい人	契約1年以上・週の労働時間が正社員の4分の3以上の人	食品を直接扱う業務に就く人
主な内容	身長・体重・血圧・尿検査などの一般項目	便を採取して検査機関で細菌の有無を調べる

健康診断は労働者の体調管理、検便は食品衛生の検査

健康診断は、働く本人の体調や健康状態を会社側が把握するための制度です。

一方、検便は、食中毒の原因になる菌を保有していないかを確認する食品衛生上の検査で、

目的がまったく異なります。

飲食・食品系バイトでは両方求められることがある

コンビニでの惣菜製造や、飲食店の調理補助など、食品に直接触れる業務では、

健康診断と検便の両方を求められることがあります。

タイミーなどのスキマバイトアプリでも「検便陰性者限定」の求人が案内されており、

費用や日数の目安を先に知っておきたい人は、

タイミーの検便で陰性じゃなかったらどうなる？費用・日数・有効期限も解説も、

あわせて参考にしてみてください。

属性別に見る、アルバイトの健康診断でよくある疑問

ここからは、属性別によくある疑問を見ていきましょう。

高校生・大学生の場合

高校生・大学生は、学校で毎年健康診断を受けている場合がほとんどです。

その結果を提出できるかどうかは職場によって異なるため、募集要項を確認するか、

面接時に聞いておくと二度手間になりません。

主婦・パートの場合

扶養内で短時間だけ働く主婦・パートの場合、

労働時間が正社員の4分の3に届かず、法律上は対象外になることも多いです。

ただし、シフトを増やして労働時間が長くなった場合は、

対象条件に近づくことがあるため、

勤務時間が変わるタイミングで一度確認しておくとよいでしょう。

たとえば週3日×5時間(週15時間)ほどの働き方であれば、

正社員が週40時間の職場では4分の3の30時間には届かないため、

法律上は対象外になりやすいケースといえます。

掛け持ちバイトの場合

複数のバイトを掛け持ちしている場合、健康診断は基本的に、

それぞれの職場ごとの条件で個別に判定され、労働時間は合算されません。

たとえばA店で週25時間、B店で週10時間働いている場合、

それぞれの基準で個別に対象かどうかが判定されるため、

片方の職場だけ対象になり、もう片方は対象外ということもあります。

掛け持ち先ごとの労働条件をまとめて把握しておきたい人は、

バイト掛け持ちは何個までOK？メリットと後悔しない選び方・シフトの組み方も、

参考にしてみてください。

健康診断の結果に不安がある・受けたくないときの考え方

最後に、結果や受診そのものへの不安について整理します。

再検査や要精密検査と言われた場合

健康診断の結果で「要再検査」「要精密検査」と判定されても、

それだけで即座に働けなくなるわけではないとされています。

多くの場合、指定された医療機関で追加の検査を受け、

結果を会社に報告する流れになります。

不安な場合は、一人で抱え込まず、採用担当者に相談してみましょう。

持病やアレルギーがあるときの申告

持病やアレルギーがある場合、健康診断の問診票に正直に記入しておくことが大切です。

業務内容によっては配慮してもらえることもあるため、隠さずに伝えたほうが、

結果的に働きやすくなるケースが多いようです。

どうしても受けたくない場合はどうなるか

たとえば、当日体調が優れず健診をキャンセルしたまま放置していると、

勤務開始日になっても働き始められない、という扱いになるケースがあるようです。

対象条件を満たしているのに健康診断を拒否し続けると、

会社の指示に従わないとみなされ、採用を見送られたり、

勤務を認めてもらえなかったりする可能性があります。

健康状態への不安など、受診をためらう事情がある場合は、

まず会社に理由を伝えたうえで、対応方法を相談するのがおすすめです。

アルバイトでも健康診断は必要？義務になる条件・費用・受け方をわかりやすく解説：まとめ

アルバイトの健康診断は、契約期間と週の労働時間の条件を満たすかどうかで、

実施義務の有無が変わります。

条件に当てはまらない場合でも、

職場の判断で健康診断書の提出を求められることがあるため、

求人票や採用時の案内は早めに確認しておきましょう。

費用は原則として会社負担、受け方や期限も職場ごとの案内に沿えば、

難しいものではありません。

検便との違いも整理しておけば、

飲食・食品系のバイトに応募するときにも慌てずに対応できます。

最新の条件は、

厚生労働省の資料でも確認できるので、

気になる人はあわせて見ておくと安心です。

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条件を絞り込んで求人を探してみるのもおすすめです。

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