タイミーの所得税はなぜ高く感じる？源泉徴収の仕組みと確定申告との関係を解説

タイミーの給料になぜ所得税が引かれるのか、源泉徴収の仕組みから、本業より税率が高く感じられる理由、年末調整の対象になるか、本業と合算したときの考え方、確定申告が必要になるかどうかの判断まで整理して解説します。

求人アプリの明細を見て、

「思ったより所得税が引かれている」と、

感じたことはないでしょうか。

タイミーは単発の仕事を紹介するアプリですが、

支払われる報酬は基本的に給与所得として扱われ、

所得税が天引き(源泉徴収)される仕組みになっています。

しかも、本業やほかのバイトと掛け持ちしていると、

タイミー分だけ税率が高く感じられたり、

年末調整に含まれなかったりすることもあります。

この記事では、タイミーの所得税がどのような仕組みで、

天引きされているのかという基本の考え方から、

本業と合算したときの考え方、

確定申告が必要になるかどうかの判断基準まで、

具体的に整理していきます。

読み終える頃には、給与明細に書かれた所得税の金額を、

自分で納得して確認できるようになるはずです。

まず、自分がどのケースに当てはまるかを、

以下でざっくり確認しておきましょう。

状況	特に読んでほしいセクション
タイミーと本業(バイト・会社員)を掛け持ちしている	本業の給料とタイミーを合算したときの所得税の考え方
タイミーの所得税が思ったより多いと感じた	タイミーの所得税が本業より高く感じられる理由
確定申告が必要かどうか分からない	タイミーの所得税で確定申告が必要になるかどうかの判断

自分の状況が複数当てはまる場合は、

上から順に読み進めると理解しやすくなっています。

タイミーの給料に所得税がかかる仕組み(給与所得としての扱い)

まずは、タイミーの給料になぜ、

所得税がかかるのかという基本から確認します。

タイミーは雇用契約にもとづく給与所得

タイミーで働く場合、

働く先の企業と雇用契約を結ぶ形になるため、

受け取る報酬は税法上「給与所得」に分類されるのが、

一般的な整理です。

業務委託(ギグワーク)のように自分で確定申告用の、

経費を計上するタイプの所得とは扱いが異なり、

原則として経費を差し引くことはできません。

所得税が天引き(源泉徴収)される基本的な考え方

給与所得は、支払う企業の側が、

あらかじめ所得税を天引きしてから、

残りの金額を振り込む「源泉徴収」の対象になります。

これは正社員やほかのアルバイトの給料と、

基本的に同じ仕組みです。

天引きされる金額は、支払われる報酬の額や、

扶養控除等申告書を提出しているかどうかによって、

変わってきます。

源泉徴収された分は最終的な税額ではない

給与明細から天引きされている所得税は、

あくまで概算で先払いしている金額です。

1年間の本当の所得税額は、年収全体をもとに、

あらためて計算し直されます。

そのため、天引きされた金額が多すぎた場合は、

年末調整や確定申告によって、

差額が還付されることがあります。

タイミーの所得税が本業より高く感じられる理由

「本業よりタイミーの方が税金の引かれ方が多い」、

と感じる人は少なくありません。

その理由を整理していきます。

扶養控除等申告書を提出できるのは基本的に1か所だけ

「扶養控除等申告書」という書類を提出すると、

その勤務先を「主たる給与」として、

税負担が軽くなる税額表が適用されます。

この書類を提出できるのは、原則として、

同時に1つの勤務先だけです。

多くの人は本業やメインのバイト先に提出しているため、

タイミーはこの書類を提出しない「従たる給与」として、

扱われるのが一般的です。

自分がどの勤務先に提出しているか分からない場合は、

給与明細や勤務先への確認で、

把握しておくと安心です。

従たる給与は源泉徴収の税率が高くなりやすい

従たる給与として支払われる報酬は、

主たる給与よりも低い金額から源泉徴収が始まり、

同じ支給額でも天引きされる税額が、

高くなりやすいという特徴があります。

「タイミーの明細だけ引かれ方が多い」と感じるのは、

この税額表の違いが理由であるケースが多い、

とされています。

引かれすぎた分は確定申告で精算できる

従たる給与として多めに源泉徴収されていても、

年間の所得全体で見れば払いすぎ、

というケースは珍しくありません。

その場合は確定申告をすることで、

払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

「引かれ方が多い=損をしている」とは限らない、

という点は覚えておくとよいでしょう。

タイミーの給料は年末調整の対象になるか

タイミー年末調整という言葉で、

気になっている人もいるかもしれません。

年末調整とタイミーの関係を確認していきます。

年末調整は「主たる給与」の勤務先で行うのが基本

年末調整は、扶養控除等申告書を提出している、

「主たる給与」の勤務先が、

年末にまとめて所得税を精算する手続きです。

本業やメインのバイト先で年末調整を受けている場合、

その勤務先の給与だけが対象になり、

タイミーの給与は基本的に含まれません。

タイミー分の所得税は年末調整でなく確定申告で精算する

タイミーのように単発で複数の企業から、

報酬を受け取る働き方は、

そもそも年末調整の対象になりにくい、

という事情もあります。

タイミー分の所得税を精算したい場合は、

年末調整でなく確定申告を行う必要がある、

という整理になります。

還付になるケース・追加で納税になるケース

確定申告をした結果、

払いすぎていた所得税が戻ってくる、

「還付」になるケースもあれば、

年収全体で見ると税額が不足していて、

追加で納税が必要になるケースもあります。

どちらになるかは年収や控除の状況によって、

変わるため、一概には言えません。

本業の給料とタイミーを合算したときの所得税の考え方

所得税は、1つの給料だけでなく、

1月1日から12月31日までの1年間の所得を、

合計した金額をもとに計算される点を、

まず押さえておきましょう。

タイミー独自の「28万円ルール」との違い

タイミーには、同じ企業からの依頼が、

年間28万円を超えるとマッチングが制限される、

独自のルールがあります。

多くの人がこれを所得税の壁と混同しがちですが、

実際には税金の制度ではなく、

タイミー側の事務手続き上の制限です。

103万円などの所得税の壁とは別物である点は、

タイミーの年間上限はいくら？28万円ルールの仕組みと超えても働く方法で、

詳しく整理しています。

掛け持ち先が複数ある場合の合算のしかた

タイミーとほかのバイト、

あるいは複数のアプリを掛け持ちしている場合は、

それぞれの給与明細や源泉徴収票を集めて、

合計してから年間の所得を考える必要があります。

具体的な合算の手順や必要書類については、

スキマバイトの確定申告はどうする？給与所得か雑所得か・複数アプリの合算・扶養内の注意点を解説で、

詳しく解説しています。

扶養内で働く場合に意識しておきたいライン

学生や主婦・主夫として扶養の範囲内で、

タイミーを使う場合は、

本業やほかのバイトの収入と合算した年収が、

扶養のラインを超えていないかどうかの確認が必要です。

年収の壁については、年度によって、

基準が見直されることもあるため、

一般的には、最新の情報を確認したうえで、

シフトの量を調整するのが安心です。

タイミーの所得税で確定申告が必要になるかどうかの判断

確定申告が必要かどうかは、

立場によって目安が変わります。

自分の状況に近いものを確認してみましょう。

立場	確定申告の目安
会社員がタイミーを副業にする場合	タイミーなど副業分の所得が年間20万円超で申告が必要
扶養内の学生・主婦・主夫の場合	本業などと合算した年収が扶養ラインを超えると要確認
タイミーを主な収入にするフリーターの場合	20万円ラインは当てはまらず所得額に応じて申告が必要

会社員がタイミーを副業にする場合の20万円ライン

会社員として本業で年末調整を受けている人が、

副業としてタイミーを使う場合、

タイミーなど副業分の所得が年間20万円を超えると、

確定申告が必要になるのが一般的な目安です。

20万円以下であれば申告が不要になるケースもありますが、

住民税の申告は別途必要になる場合がある点には、

注意しておきましょう。

学生・主婦が扶養内でタイミーを使う場合

扶養に入っている学生や主婦・主夫の場合は、

年間の合計収入が一定額を超えると、

確定申告や扶養からの変更が必要になることがあります。

このラインは103万円が目安とされてきましたが、

制度が見直される場合もあるため、

最新の金額を確認したうえで判断するのが安心です。

フリーターとしてタイミーを主な収入にする場合

タイミーを主な収入源にしているフリーターの場合は、

年末調整を受けている勤務先がないことも多く、

年間の所得額に応じて確定申告が必要になる、

ケースが多くなります。

「20万円以下だから申告不要」という、

会社員向けの基準をそのまま当てはめないよう、

注意しましょう。

よくある質問

ここまでの内容と関連して、

よく気になるポイントをまとめました。

タイミーの分だけ確定申告すればいいですか?

タイミーの所得だけを切り離して申告する、

という考え方は誤解です。

確定申告は、タイミー・ほかのバイト・本業の給与など、

その年に得たすべての所得をまとめて、

1件の申告として提出する手続きです。

「タイミー分は別に申告できる」と思っていると、

ほかの給与の申告漏れにつながるおそれがあるため、

注意しておきましょう。

タイミーで20万円以下なら確定申告は不要ですか?

会社員が副業としてタイミーを使う場合、

所得20万円以下であれば所得税の確定申告は、

不要になるケースが多いとされています。

ただし、これは所得税の話であり、

住民税の申告が別途必要になる場合がある点には、

注意しておきましょう。

タイミーの所得税はいつ・どうやって戻ってきますか?

源泉徴収された所得税を払いすぎていた場合は、

確定申告をすることで、

指定した口座に還付金として振り込まれます。

還付されるタイミングは申告時期によって前後するため、

早めに準備を進めておくと安心です。