アルバイト労働条件通知書とは？記載事項ともらえない時の対処法、確認すべきポイント

アルバイトの労働条件通知書とは何か、記載されるべき項目、もらえない場合の対処法、もらった際に確認すべき時給・シフト・試用期間・退職手続きのポイント、口約束のみで働くリスクまでまとめて解説します。

「アルバイトなのに、労働条件通知書なんて必要なの?」

と思ったことがある人もいるかもしれません。

高校生の初めてのバイトから、単発・短期のバイトまで、

雇う側が労働者に労働条件通知書を交付することは、

法律上の義務になっています。

結論から言うと、アルバイトであっても、

雇用主は労働条件通知書を交付する義務があります。

この記事では、労働条件通知書に記載されるべき項目、

もらえない場合の対処法、もらった際に確認すべきポイント、

そして口約束のみで働くことのリスクまで、

まとめて解説します。

アルバイト労働条件通知書とは？交付が義務付けられている書面

まずは、労働条件通知書がどんな書面なのか、

基本から確認していきましょう。

労働基準法で交付が義務付けられている

労働条件通知書とは、雇用主が労働者に対して、

賃金や労働時間などの労働条件を明示するために、

交付する書面のことです。

労働基準法では、雇用主が労働者を採用する際に、

主要な労働条件を書面などで明示することが、

義務付けられているとされています。

この義務は正社員だけでなく、アルバイト・パートも対象で、

雇用期間が1日だけの単発バイトであっても、

例外にはならないとされています。

雇用契約書との違い

労働条件通知書と似た書面に、雇用契約書があります。

労働条件通知書は雇用主から労働者への一方的な通知、

雇用契約書は双方が合意して署名・捺印する契約書、

という違いがあるとされています。

実務上は、労働条件通知書と雇用契約書を、

一つにまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」という、

書式が使われることも多いようです。

呼び方が違っていても、記載されている内容が、

労働条件通知書に求められる項目を満たしていれば、

問題ないと考えてよいでしょう。

労働条件通知書に記載されるべき項目

労働条件通知書には、どんな項目が記載されるべきなのか、

具体的に見ていきましょう。

厚生労働省が案内している労働条件明示のルールをもとに、

一般的に記載される代表的な項目を整理しました。

契約期間・就業場所・仕事内容

一般的に、労働条件通知書には、契約期間の定めの有無、

働く場所、担当する仕事の内容が明記されます。

シフト制のバイトであっても、雇用契約そのものの期間と、

日々のシフトは別の話である点に、注意しておきましょう。

労働時間・休憩・休日・賃金

始業と終業の時刻、休憩時間、休日の与え方、

そして賃金の決め方・計算方法・支払日なども、

記載されるべき項目とされています。

時給がいくらか、締め日と支払日はいつか、

残業や深夜勤務の割増賃金はどうなるかなど、

お金に関わる部分は特にしっかり確認したいところです。

退職に関する事項

自己都合で辞める場合の手続き、解雇されることが、

ある場合はその事由についても、

記載されるべき項目に含まれるとされています。

「辞めたいときにどう伝えればいいか」が、

あらかじめ分かっていると、いざというときに、

慌てずに済むでしょう。

このほか、昇給に関する事項も、

記載されるべき項目の一つとされています。

「昇給あり」とだけ書かれている場合は、

条件や時期まで踏み込んで確認しておくと、

あとで「思っていたのと違う」となりにくいでしょう。

労働条件通知書がもらえないときの対処法

働き始めても労働条件通知書を渡されていない、

という場合の対処法を見ていきましょう。

まずはお店の担当者に確認する

単に発行を忘れているだけ、というケースも、

少なくないため、まずは店長や担当者に、

「労働条件通知書をいただけますか」と、

丁寧に依頼してみましょう。

メールやチャットなど、記録に残る手段で、

依頼しておくと、後から「言った言わない」に、

なりにくいというメリットもあります。

それでも交付されないときの相談先

依頼してから1〜2週間ほど反応がない場合は、

労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ、

相談する方法があります。

いずれも無料で相談でき、会社に直接連絡せずに、

まずは状況を整理してもらうことも可能なようです。

自分で書式を用意して依頼したい場合は、

労働条件通知書のテンプレートを探して、

記入してもらうよう頼む方法もあります。

単発・1日だけのバイトでも交付義務は変わらない

「1日だけの単発バイトだから、もらえなくても仕方ない」

と思われがちですが、雇用期間の長さに関係なく、

交付義務があるとされています。

短期間の仕事だからと諦めず、

必要であれば同じように依頼してみましょう。

もらった労働条件通知書で確認すべきポイント

実際に労働条件通知書を受け取ったら、

どこをチェックすればよいのでしょうか。

特に確認しておきたいのは、次の4点です。

・時給の金額と昇給の有無

・シフトの決まり方、希望がどこまで通るか

・試用期間の有無と、期間中の条件

・退職を伝える期限、有給休暇の扱い

時給とシフトの決まり方

まず確認したいのは、時給の金額と、

昇給の有無、そしてシフトがどのように、

決まるのかという点です。

「シフトは希望制」と書かれていても、

実際にどれくらい希望が通るのかは、

働き始めてみないと分からない部分もあるため、

面接時に具体的に聞いておくと安心です。

シフトの組み方や希望の出し方に悩んだときは、

バイトシフトの希望の出し方・調整のコツ｜属性別の悩みと管理アプリ比較も、

参考にしてみてください。

試用期間とは？条件が変わる場合の確認ポイント

労働条件通知書に、試用期間についての、

記載がある場合は、期間中の時給が、

本採用後と異なっていないか確認しましょう。

試用期間は、1〜3か月程度に、

設定されることが多いとされていますが、

期間や条件は勤務先によって差があるため、

書面に書かれた日数を確認しておくことが大切です。

試用期間と研修期間は、似ているようで違いがあるため、

気になる人は、バイト研修期間はどれくらい？期間の目安・研修中の時給・辞めたい時の対処法も、

あわせて確認してみてください。

退職時の手続き・伝える期限

辞めるときに何日前までに伝える必要があるか、

有給休暇が使えるかどうかも、

確認しておきたいポイントです。

民法上は、退職の意思表示から、

2週間が経過すると雇用契約が終了する、

とされていますが、就業規則で「1か月前までに、

申し出ること」など、上乗せのルールが、

定められていることもあるため、

労働条件通知書や就業規則の記載を、

確認しておきましょう。

有給休暇の仕組みについて詳しく知りたい人は、

アルバイトの有給休暇は何日？早見表と拒否された時の対処法も、

参考にしてみてください。

口約束のみで働くことのリスク

労働条件通知書をもらわないまま、

口約束だけで働き始めることには、

どんなリスクがあるのでしょうか。

「言った言わない」のトラブルになりやすい

面接のときに聞いた話と、実際に働き始めてからの、

条件が食い違っていても、書面がなければ、

何を根拠に主張すればよいか分からなくなります。

「時給1,100円と聞いていたのに、

実際は1,050円だった」といったケースでも、

書面がなければ確認しようがありません。

求人票の説明と実際の条件が違うケースもある

求人票に書いてあるから大丈夫、と思われがちですが、

求人票はあくまで募集時点の目安で、

実際の労働条件通知書の内容と、

食い違うことがあるとされています。

求人票の内容と実際の条件が、

一致しているかどうかは、労働条件通知書で、

改めて確認しておく必要があります。

あとから交渉する材料がなくなる

給料の未払いやシフトのトラブルが起きたときも、

労働条件通知書があれば、それをもとに、

話し合いを進めることができます。

書面が何もない状態では、

労働基準監督署に相談する際にも、

事実関係の説明が難しくなってしまいます。

社会保険や労災保険など、他の制度も含めて、

働くうえでの条件を総合的に理解しておきたい人は、

アルバイトの社会保険、いつから入る？加入条件と扶養の壁を学生・主婦・フリーター別に解説や、

アルバイトも労災保険は使える？対象条件と申請の流れ、もらえる金額の目安を解説も、

あわせて確認してみてください。

・アルバイトでも労働条件通知書の交付は法律上の義務
・契約期間、就業場所、労働時間、賃金、退職に関する事項などが記載される
・もらえない場合はまず担当者に依頼し、改善しなければ労基署へ相談する
・時給、シフト、試用期間、退職時の手続きは受け取った時点で確認しておく
・口約束のみで働くと、トラブルになったときの証明手段がなくなる