アルバイトの雇用契約書は何が書いてある？もらえないときの対処法と確認すべきポイント

アルバイトを始めるときに契約書らしきものを渡されたけれど、内容をきちんと読んでいない、

という人は多いのではないでしょうか。

なかには、働き始めてしばらく経つのに、

契約書そのものを受け取っていないという人もいるはずです。

契約書を読んでいなくても、もらっていなくても、何もできないわけではありません。

結論から言うと、アルバイトであっても、会社には労働条件を明示する義務があり、

契約書(労働条件通知書)には法律で決められた項目が記載されているはずです。

この記事では、アルバイトの雇用契約書に本来書かれているべき項目を、

厚生労働省の基準にもとづいて整理し、自分の契約書をチェックする方法、

契約書をもらえない・見せてもらえないときの対処法、

学生やフリーターなど属性別に確認しておきたいポイントまで、まとめて解説します。

アルバイトの雇用契約書とは？労働条件通知書との違い

まずは、アルバイトの契約書と呼ばれる書類が、

法律上どういう位置づけなのかを整理していきましょう。

「雇用契約書」と「労働条件通知書」は何が違うのか

「雇用契約書」という名前の書類は、法律上は必ず作らなければならないわけではありません。

雇用契約そのものは、口頭でのやり取りだけでも成立するとされています。

一方、労働基準法第15条では、会社が労働者に労働条件を明示することが義務づけられており、

その方法として「労働条件通知書」を交付することが求められています。

実務上は、この2つを1枚にまとめた書類を渡す会社も多くあります。

アルバイトでも契約書・通知書が必要な理由

「アルバイトだから正社員ほど厳密な書類はいらない」と思われがちですが、これは誤解です。

労働条件の明示義務は、正社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず、

すべての労働者に適用されます。

口約束だけで働き始めると後からトラブルになりやすいため、

書面で確認できる状態にしておくことは自分を守る手段になります。

「契約書がなくても契約自体は成立している」という誤解しやすい点

契約書も労働条件通知書も受け取っていない場合でも、同じ考え方が当てはまります。

つまり「書類がないから契約は無効」とはならない一方で、

「書類がないから何も確認しなくていい」ということにもなりません。

むしろ書面がない状態は、約束した時給や条件が後から変わっていないかを確認する手段がない、

というリスクが残っている状態だといえます。

アルバイトの雇用契約書に書かれているべき項目一覧

厚生労働省が公開しているモデル労働条件通知書の基準にもとづいて、

記載されているべき項目を整理します。

必ず明示される項目(絶対的明示事項)

労働基準法で、雇用形態を問わず必ず明示することが義務づけられている項目は、次のとおりです。

・労働契約の期間(期間が決まっている場合は更新の基準も)

・就業の場所、従事する業務の内容(2024年4月から、将来の配置転換などの変更範囲も明示対象に追加)

・始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、シフト制の場合の勤務の決め方

・賃金の決定方法、計算方法、支払いの時期

・退職に関する事項(解雇の事由を含む)

これらは、あなたの契約書や労働条件通知書のどこかに、必ず書かれているはずの内容です。

このうち「退職に関する事項」は、自分がどういう手続きで辞められるかに直結する部分です。

辞めるときの具体的な伝え方やタイミングについては、

バイトを辞める理由とタイミング｜円満に伝える言い方と例文まとめで詳しく解説しているので、

あわせて確認しておくと安心です。

パート・アルバイトだけに追加で明示される4項目

「パートタイム・有期雇用労働法」という、短時間労働者を対象にした法律では、

アルバイトやパートに対して、

上記に加えてさらに4つの項目を明示することが義務づけられています。

・昇給の有無

・退職手当の有無

・賞与の有無

・雇用管理の改善等に関する相談窓口

これらはアルバイト・パート特有の明示事項であり、

正社員向けの一般的な説明だけでは見落としやすい部分です。

自分の契約書やシフト案内の中に、この4項目が明記されているかどうかを確認してみてください。

2026年10月に追加された新しい明示事項

2026年10月1日の施行規則改正により、

上記4項目にさらに新しい明示事項が1つ追加されました。

それが「待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨」です。

権利を持つのはアルバイト側で、正社員など他の雇用形態との待遇差について、

会社に説明を求めることができます。

会社側は、アルバイトにそうした権利があることを、

あらかじめ知らせておく義務を負うと考えると分かりやすいでしょう。

これらの明示事項を怠った場合、パートタイム・有期雇用労働法第31条にもとづき、

10万円以下の過料の対象になるとされています。

自分の契約書をチェックする方法｜見ておきたいポイント

ここまでの項目を踏まえて、

実際に自分の契約書・労働条件通知書を確認する際の視点を整理します。

勤務期間・更新の有無と上限を確認する

まず確認したいのは、契約期間がいつからいつまでで、更新がある前提の契約かどうかです。

有期契約の場合、通算契約期間や更新回数に上限が設けられていることがあり、

2024年4月以降はこの上限の有無も明示事項に含まれています。

この行き違いを防ぐため、最初に確認しておくことをおすすめします。

給与の決定方法・計算方法・支払いのタイミングを確認する

時給、深夜や残業の計算方法、締め日と支払い時期も、必ず記載されているべき項目です。

口頭で聞いていた時給と、書面に記載された時給が食い違っていないかも、

念のため見比べておきましょう。

社会保険の加入に関する記載があれば、給与からの差し引き額の目安にもなります。

社会保険の加入条件や扶養との関係を詳しく知りたい人は、

アルバイトの社会保険、いつから入る？加入条件と扶養の壁を学生・主婦・フリーター別に解説も参考にしてみてください。

シフト・勤務時間・休憩・休日の記載の具体性を確認する

「シフトによる」の一言だけか、基本の勤務時間帯や休憩の取り方まで具体的に書かれているかも、

働きやすさを判断する目安になります。

面接で聞いていた条件とずれている場合は、働き始める前に確認しておくと、

入社後のトラブルを避けやすくなります。

アルバイトの契約書をもらえない・見せてもらえないときの対処法

ここからは、契約書や労働条件通知書を受け取っていない場合の、具体的な対処方法を紹介します。

まずは記録が残る方法で発行を依頼する

「契約書がないみたいなんですが、いただけますか」と、直接聞きにくい場合は、

メールやLINEなど、日時の記録が残る手段で依頼するのがおすすめです。

口頭だけだと依頼した記録が残らず、後から水掛け論になりやすいためです。

「お疲れ様です。

入社時の契約書(または労働条件通知書)をまだいただいていないようなので、

お手数ですが発行をお願いできますでしょうか」のような文面であれば、角が立たずに送れます。

初日から何も受け取っていないケースでも、まずは早めに一度依頼してみましょう。

「雇用契約書」ではなく「労働条件通知書」の発行でもよい

雇用契約書という名前の書類にこだわらなくても、労働条件通知書だけでも、

法律上必要な明示義務は果たされます。

「雇用契約書は出せない」という職場であっても、

労働条件通知書は必ず発行してもらう権利があります。

何度依頼しても改善しないときの相談先

直属の店長や社員に依頼しても改善が見られない場合は、本部の人事・総務担当や、

労働基準監督署に相談する方法もあります。

労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」という名称で調べると、

最寄りの窓口や電話・オンラインでの相談方法が見つかります。

「契約書も労働条件通知書もどちらも受け取っていない」という状態は、

法律上の義務が果たされていない状態にあたるとされています。

一人で判断に迷うときは、ひな形を見せてもらいながら確認してもらうのも有効です。

属性別に確認しておきたいチェックリスト

同じ「契約書の確認」でも、立場によって特に注意したいポイントは変わります。

自分に近い属性の項目を確認してください。

高校生・大学生が確認しておきたいポイント

学校生活との両立が前提のため、

テスト期間・長期休暇中のシフト調整について触れられているかを確認しておくと安心です。

未成年は深夜労働(原則午後10時〜午前5時)が制限されるため、

募集時の時間帯と記載が一致しているかも確認しましょう。

フリーター・掛け持ちの人が確認しておきたいポイント

掛け持ちする場合、それぞれの契約書で勤務期間や更新条件が異なることがあります。

どちらかの契約が更新されず、収入が急に下がるリスクに備えて、

更新の有無・上限は両方の契約書で確認しておきましょう。

社会保険の加入条件は、勤務先ごとに判定されるとされている点も覚えておきましょう。

短期・単発バイトの契約書の扱い

単発・短期バイトでも、労働条件の明示義務は同じように適用されます。

「期間が短いから書類は作らない」という運用は、本来は望ましくないとされています。

スキマバイトアプリで働く場合は、業務委託ではなく雇用契約である旨の表示を、

契約書に相当する記録として確認しておきましょう。

主婦・シニアの場合は、社会保険・雇用保険の加入条件が契約書に書かれているかも、

あわせて確認しておきましょう。

アルバイトの契約書についてよくある質問

ここでは、読者からよく聞かれる疑問をまとめました。

試用期間中は契約書をもらえないことがある?

試用期間だからという理由だけで、労働条件の明示が不要になるわけではありません。

試用期間用の契約と本採用後の契約を、それぞれ別の書面で用意している会社もあるため、

「試用期間分はまだ受け取っていない」という場合は、その旨を確認してみるとよいでしょう。

雇用契約書と就業規則は、両方必要?

雇用契約書は個人の条件、就業規則は職場全体のルールを定めるものという違いがあります。

常時10人以上の事業場では、就業規則の作成・周知が義務のため、

該当する職場なら確認できるはずです。

初日からもう働いているのに、まだ契約書をもらっていない場合は?

すでに勤務していても、労働条件の明示を受ける権利はなくなりません。

「もう何日か働いてしまったから今さら言いにくい」と感じる必要はなく、

前の章で紹介した対処法のとおり、記録が残る方法で早めに依頼してみましょう。

アルバイトの雇用契約書は何が書いてある？もらえないときの対処法と確認すべきポイント：まとめ

アルバイトの契約書(労働条件通知書)には、

契約期間・勤務条件・給与の計算方法・退職に関する事項など、

法律で定められた項目が記載されているはずです。

アルバイト・パートには、昇給・退職手当・賞与の有無や相談窓口など、

追加の明示事項もあることを覚えておきましょう。

今日から始められることは、次の3つです。

・今の契約書(または労働条件通知書)を見直し、上記の項目がそろっているか確認する

・足りない項目があれば、記録が残る方法で発行を依頼する

・改善しない場合は、本部や労働基準監督署への相談先を控えておく

契約内容を確認しておくことは、入社後の行き違いを防ぐ最初の一歩になります。

確認した結果、今の職場の条件が思っていたものと違う、

あるいは改善が見込めないと感じた場合は、

最初から労働条件が明確な求人を選ぶという選択肢もあります。

アルバイトEXで、自分に合った求人を探してみるのもおすすめです。

3 MINUTE JOB DIAGNOSIS

長期・短期・スキマ勤務、あなたに合う働き方はどれ？

単発・短期・スキマ・長期のどれが合うかは、性格や生活リズムによって変わります。あなたが続けやすく、予定にも合わせやすい働き方を3分でチェックできます。

自分に合う働き方を診断する →

✓ 無料・登録不要｜12問・約3分で結果がわかります